外国人社員のサポート先をお探しの方へ

Looking for support for foreign employees

御社で働く外国人のサポートを支援いたします。

内容につきましては、お打ち合わせにて
お見積りさせていただきます。
（内製化のご検討もお気軽にご相談ください）

サポート例（一部）

・受入れ企業様の必要書類作成
・母国語での生活および就労のサポート（電話対応）
・日本語教育
・ビザ更新サポート　

◇例えば、介護分野において在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関の方は、初めて1 号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要です。

◇在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関の方は、１号特定技能外国人支援計画を作成し、支援を行わなければなりません。

全部または一部の実施を登録支援機関に委託することができます。

１号特定技能外国人支援計画の概要

①事前ガイダンス

内定後の一つ目の支援業務になります。
在留資格の申請に実施後の書類を添付する必要があり、雇用契約締結後に行います。
契約内容（労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について）の詳細な部分、認識の違いなどがないか、対面またはテレビ電話等で説明や確認を行います。
外国人労働者がしっかりと理解できる言葉で行うことが求められており、母国語対応となります。
受け入れ企業様で困難が予想される場合、弊社にご依頼いただけましたら幸いです。

在留資格申請サポート

①日本国内で在留資格認定証明書の交付申請を行う。
（企業様書類も必要です。）
（行政書士ご紹介も可能です。）
②出入国管理庁から「在留資格認定証明書」交付。
③当該国へ必要書類を送付する。
④当該国内の日本大使館へ査証（ビザ）を申請。
⑤査証（ビザ）が交付される。
（パスポートにセット→上陸審査の際に使用します。）

②入出国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎を致します。
帰国時、出国時にも空港の保安検査場までの送迎・同行が必要
（帰省時などは不要です。）
受け入れ企業様従業員の方でもご対応いただくことは可能です。
弊社へご依頼いただく場合にも、空港へのお迎えから、入居先までのお送り、物件鍵の受け渡し、就労先への当日出社の必要性などについて柔軟にご対応させていただきます。お気兼ねなくご相談ください。

③住居確保・生活に必要な契約支援

受け入れ企業様には、社宅を提供する、賃貸物件借用時の連帯保証人になる等のサポートが求められています。
（社宅をお持ちでない場合などは一度ご相談ください。）
他、銀行口座等の開設（受け入れ企業様のご指定も日本人同様に可能です）、携帯電話やライフラインの契約等、説明と各手続の補助が必要です。
ミトラでは、上記内容に加え、入社時必要書類についても説明や記入のサポートが可能です。登録支援のご依頼についてご相談いただけますと幸いです。

④生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明が必要です。8時間程度かけて実施するように求められています。
長時間になりますので、弊社へご依頼いただくことも可能ですが職務時間とさせていただきたく存じます。宜しくお願い致します。

⑤公的手続等への同行

入国時には住民票の登録、マイナンバーの取得が必要となります。住居地・社会保障・税などの手続で、本人申請の場合、同行、書類作成の補助が必要です。
弊社にこの支援業務をご依頼を頂いていた場合は、申請内容により母国語でサポートを行います。

入社・就業

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供をすることで従業員本人と、就労場所周囲の従業員、受入企業様の業務や管理が円滑になるよう。従業員の意欲向上につながるよう、まずは情報の提供が必須項目となっております。

⑦相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語（日本語の堪能さに関わる部分ですが、基本的に母国語となります。）での対応、内容に応じた必要な助言、指導等が求めらています。
出身地を遠く離れ、不自由さのある日本の地でありながらも「健康に前向きに日本人同様に就労するために」サポートが必要となります。

⑧日本人との交流促進

受入企業様には、自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行うことで「日本を選んでくださった外国人材」に対して交流促進を図ることが求められています。

⑨転職支援（人員整理等の場合）

受け入れの義務の中には、万が一受入企業様のご都合により雇用契約を解除しなければいけない事態が生じた場合に、下記のようにサポートできることが求められます。
・転職先を探す手伝い
・推薦状の作成等
・求職活動を行うための有給休暇付与や行政手続の情報の提供
・その他
支援業務を弊社にご依頼いただいた場合は、万が一のサポートさせていただきます。

⑩定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談いたします。
支援の責任として、労働基準法違反等があれば通報の義務があります。