今まであった「技能実習」＜外国人技能実習制度＞と「特定技能」＜在留資格制度＞の違いはどのようなことでしょうか。
「技能実習制度」は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協力を推進することを目的とする制度です。
「特定技能制度」は、深刻な人手不足に対応するため、特定の産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものです。
両制度は、趣旨が異なり、「特定技能」は＜深刻化する人手不足に対応するための在留資格＞だということです。

政府は2022年11月に＜有識者会議＞を設置し技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関して検討してきました。
23年5月の中間報告書の概要の抜粋は以下のとおり。
現行の技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的としているにもかかわらず、労働力確保として利用されているケースもあり、制度目的と運用実態の乖離が指摘されている。
このことから、現行の技能実習制度を廃止して人材確保および人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。
他方、特定技能制度については、深刻な人手不足に対応するため、
制度の適正化を図ったうえ、引き続き活用していく方向で検討すべきである。

★最新情報は出入国在留管理庁のＨＰより「公表情報」⇒「更新情報」から見ることができます。

最終報告書は23年の秋ごろに取りまとめられる予定だそうです。